雇用対策法に基づき、すべての事業主は、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられていますが、今月27日、厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。
この届出により把握された平成28年10月末時点での外国人労働者数は、この届出の義務化以降、最高だったとのことです。
届出状況の主要なポイントは次のとおりです。
・外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
・外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比20,537か所、13.5％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
外国人労働者の雇用管理などのことも、しっかりと考えていく必要がありますね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）～外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html
なお、産業別にみると、外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多いとのことです（外国人労働者の３割程度が製造業に従事）。このような状況にも配慮してか、今年に入って早々に、次のような通達も発出されています。
・製造業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進について
http://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=LGqNAhurZmc%3d&tabid=340&mid=725
