厚生労働省から、「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~平成29年度の料率を据え置き~」というお知らせがありました(平成30年1月12日公表)。

雇用保険率については、法律に定められた率を、毎年度、積立金の状況などを勘案して弾力的に変更することとされています。そして、変更された雇用保険率(実際に適用される雇用保険率)を告示することとされています。

この度、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案について、厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問し、同審議会が妥当と答申しました。
この答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、平成30年4月1日から適用するとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~平成29年度の料率を据え置き~>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

※諮問が行われた「第129回労働政策審議会職業安定分科会」の資料はこちらです。
<雇用保険率に関する参考資料>
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000190830.pdf