http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033449.html
平成２６年度厚労省予算案についてのプレスリリースです。
以前お話した学生納付特例法人（※１）の手数料値上げの記載があると
知人から教えてもらいました。
一人につき３０円だったものが５００円。
これは随分と値上がりましたね。
国民年金保険料の督促を所得４００万以上の方に対して行うというのは
各社大きく報道されていましたが、同じプレスリリースにこれもあったのか。
他にも今後５年間で、法人登記簿の利用と国税庁への情報提供依頼を合わせて
法人で未適用の事業所（※２）に対する加入指導等に集中的に取り組むとあります。
法人さんの規模にもよるでしょうが、２年分（※３）の保険料の支払いは、
実務的に分納は考慮されるとしても、かなり大きいものとなりますね。
情報提供ありがとうございました！！
※１ 学生納付特例法人：学生の国民年金の納付特例（免除）の手続きをする各種学校、大学等
※２ 法人は社会保険（健康保険、厚生年金）に強制加入ですが、加入していない法人も相当数いると言われています。
※３ 社会保険料徴収の時効は法律で２年と定められています。
