府・市からの委託事業という形で行われ、一昨日の説明会は共同開催でした。
どちらと契約してもよいのですが、一番大きな違いは市だと保証金の納入がいらないということでしょうか。府でも、過去に実績があれば（委託事業を行ったことがあれば）いらないとのことです。
内容ですが、事業を行ったことにより、既存の従業員の処遇を改善する、というのが大前提となります。
○事業の例
- ネット販売を行う為に、従業員の教育、研修を行う
- 販路拡大のための展示会や見本市への出展
- 人事制度の導入
以上を行ったことにより、↓のような改善が計画期間内に行われること
○処遇改善の例
- 賃上げ（一時金可）
- 正規化
- 定着率向上
- その他、福利厚生の充実など
■注意点
- 経費（＝助成額（上限１５０万）に対して、同額以上の改善が行われると見込まれること
- 処遇の改善を金額に換算し年額で示すこと
例：○賃上げ 上げた月額（手当等）×１２月×対象人数×５年（月額で賃上げを行った場合は５年分を計上できる）
※賃上げ（一時金）の場合は１年分計上
○定着率の向上 離職を防止した各人の年収１年分
- 今回は、年度をまたいでの事業となるため、初年度（H２６年３月末まで）と次年度に分けて経費見積もりを出す。
議会での予算承認の都合上、契約自体は３／２０以降となるそうですが、その場合でも３月末までの経費が存在することにならないとダメ。見積と実際の経費に差異があると変更届が必要となるため、確実なもので提出したほうが双方（行政と提出側）の事務手続きが簡素化できるとの由。３月末までの経費見積もりは契約に来るときの府庁への交通費（これなら確実にわかるでしょ）でもよいから出せとのお話。。。
私のアップが一日遅れとなったことを暗に察してくださいませ。（コンカイハオススメハシナイ）
たまたまH２７に展示会の予定がある、人事制度の導入を考えている⇒従業員の賃上げも考えているなどでタイミングが合っていれば、落とし込むことは可能ですね。
